はりつけます。

生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明

                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年５月２８日

　　　　生活保護問題対策全国会議　代表幹事　弁護士　尾藤廣喜
　　　　　　　　　全国生活保護裁判連絡会　　代表委員　　小川政亮


１　人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを
女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッ
シングが続いている。

　今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏ま
えることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受
給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」
「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の
知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番
組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度
上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理
解（注１）を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息
子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利
用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある。

　つまり、①本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護
利用の要件とはされていないこと、②成人に達した子どもの親
に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活
を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎない
こと、③しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話
し合い合意をもととするものであること、④もし、扶養の程度、内
容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」
ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、
福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続
きが、生活保護法77条に定められていることなどの扶養の在り
方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に「不正受給」
が行なわれているかのごとき追及と報道がなされているのである。

　また、そこでは、①雇用の崩壊と高齢化の進展が深刻である
のに雇用保険や年金等の他の社会保障制度が極めて脆弱で
あるという社会の構造からして、生活保護利用者が増えるとい
う今日の事態はて当然のことであること、②生活保護制度利用
者が増えたといっても利用率は1.6％に過ぎず、先進諸国（ドイ
ツ9.7％、イギリス9.3％、フランス5.7％）に比べてむしろ異常に
低いこと，③「不正受給」は、金額ベースで0.4％弱で推移して
いるのに対して、捕捉率（生活保護利用資格のある人のうち現
に利用している人の割合）は2～3割に過ぎず，むしろ必要な人
に行きわたっていないこと（漏給）が大きな問題であることなど，
生活保護制度利用者増加の原因となる事実が置き去りにされ
ている。（注２）

　さらに、今回の一連の報道は、厳しい雇用情勢の中での就労
努力や病気の治療など、個々が抱えた課題に真摯に向き合っ
ている人、あるいは、苦しい中で、さまざまな事情から親族の援
助を受けられず、「孤立」を余儀なくされている高齢の利用者な
ど多くの生活保護利用者の心と名誉を深く傷つけている。


２　ところで、今回のタレントバッシングの中心となった世耕弘
成議員と片山さつき議員は、自民党の「生活保護に関するプ
ロジェクトチーム」の座長とメンバーである。

　そして、同党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に
関する政策は､①生活保護給付水準の１０％引き下げ､②自
治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジ
ェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制､
③食費や被服費などの生活扶助､住宅扶助､教育扶助等の
現物給付化､④稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」
の導入などが並び、憲法25条に基づき、住民の生存権を保
障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立
するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策
となっている。

　かつて、小泉政権下においては、毎年2200億円社会保障
費を削減するなどの徹底した給付抑制策を推進し、その行
きつく先が、「保護行政の優等生」「厚生労働省の直轄地」と
言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生で
あった。今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、
こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招
き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見ら
れない。

　さらに問題なのは、社会保障・税一体改革特別委員会に
おいて、自民党の生活保護に関する政策について、現政権
の野田首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山厚生労
働大臣が「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくの
か議論したい」と述べていることである。

　そこには、「国民の生活が第一」という政権交代時のスロ
ーガンをどう実現していくか、また、「コンクリートから人へ」
の視点に基づき、貧困の深刻化の中で、この国の最低生活
水準をどう底上げしていくのかという姿勢が全く見られない。

　そもそも、生活保護基準については、2011年2月から社会
保障審議会の生活保護基準部会において、学識経験者ら
による専門的な検討が進められているのであり、小宮山大
臣の発言は、同部会に対して外部から露骨な政治的圧力
をかけるものであって部会委員らの真摯な努力を冒涜する
ものと言わなければならない。

　そのうえ、小宮山大臣は、「親族側に扶養が困難な理由
を証明する義務」を課すと事実上扶養を生活保護利用の要
件とする法改正を検討する考えまで示している。しかし、今
回のタレントの例外的な事例を契機に、制度の本来的在り
方を検討することなく、法改正を行うということ自体が乱暴
極まりない。また、生活困窮者の中には、ＤＶ被害者や虐
待経験者も少なくなく、「無縁社会」とも言われる現代社会
において、家族との関係が希薄化・悪化・断絶している人
がほとんどである。

　かつて、札幌市白石区で２５年前に発生した母親餓死事
件は、まさに、保護申請に際して、この扶養をできない証明
を求められたことが原因となって発生した事件であった。

　かかる点を直視することなく、法改正を行えば、ただでさ
え利用しにくい生活保護制度がほとんど利用できなくなり、
「餓死」「孤立死」などの深刻な事態を招くことが明らかで
ある。小宮山大臣は、国民の生活保障に責任をもつ厚生
労働大臣として、マスコミに対して冷静な対応を呼びかけ
るべき立場にありながら、混乱に翻弄されて軽率にも理不
尽な法改正にまで言及しており、その職責に反していると
言わざるを得ない。


３　今年に入ってから全国で「餓死」「凍死」「孤立死」が相
次いでいるが，目下の経済状況下で、雇用や他の社会保
障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護
制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、犯罪
も増え社会不安を招くことが目に見えている。

　今求められているのは、生活保護制度が置かれている
客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、
その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論す
ることである。

　当会は，報道関係各位に対しては、正確な情報に基づく
冷静な報道を心掛けていただくようお願いするとともに、民
主党政権に対しては、今一度政権交代時の「国民の生活
が第一」の原点に戻った政権運営を期待し、自民党に対し
ては、今回の生活保護制度に関する政策の根本的見直し
を求め、本緊急声明を発表する次第である。


注１：生活保護制度における扶養義務の取扱いに
ついての詳細については、別に発表する見解を参
照されたい。

注２：詳細は、当会ほか59団体の2011年11月9日付
「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である～生活保護利用者「過去最多」にあたっての見解～」を
参照されたい。

Comments

[投稿情報: 長久]

書記長さん、ですね。
地道にがんばりましょう！

ゆみたくん、おつかれっす。
国会議員の仕事を完全に履き違えていますね。
国会議員も「全体の奉仕者」なんですけどね。

[投稿情報: ゆみた]

一連の報道にはいつもながら怒りを感じます。しかし、かくも本質を欠いた発言をする国会議員は恥ずかしくないのでしょうか(ーー;)でも、なんで水準を引き下げたいのでしょうか。本当に意味が分からない。

[投稿情報: 書記長]

時宜にかなった緊急声明ですね。
励まされます。