「共産党は300選挙区の立候補方針をやめて、
反原発・反消費税・反TPP候補と立候補調整せよ」
という声もでてきているみたいですが、こんな無用な
分断を生み出す根本は、
「1位の人しか当選しない」
「あとの民意はぜんぶ切捨て」られてしまう、
現在の小選挙区制度にあります。
ぜーんぶ比例代表にして
「政党」で選ぶ選挙にすればいいんですよ。
『商工新聞』11月19日付より小沢隆一さんの指摘。以下。
さて、私たち国民の立場から、今の国会の選挙制度の
問題をどう考えるべきでしょうか。私たち主権者が望む選
挙制度とは、民意が正確に反映される制度であり、最高
裁が問題とした「投票価値の平等」もそのことを具体化す
る基準にほかなりません。こうした視点から現在の選挙
制度を見ると、制度そのものに重大な欠陥があるといえ
ます。
衆議院の小選挙区での「1票の格差」の是正が困難な
のは、選挙区を300もの多数に細分化しているからです。
その中で「投票の価値の平等」を追求しようとすると、行
政区画を無視した無理な区割りにせざるを得ません。参
議院の選挙区での「格差」が大きくなってしまうのも、参
議院はもともと半数改選制で各区に偶数議席を配分する
必要があることに加えて、こちらも146議席を47の選挙区
に配分しなければならないからです。このように、現在の
選挙制度は、頻繁な定数や選挙区割りの見直しや無理な
区割りをしなければ「投票価値の平等」を実現できないと
いう構造的問題を抱えているのです。
(略)比例代表を制を軸とする選挙制度であれば、民意
の公正な反映も果たせますし、最高裁判決がいう「投票
価値の平等」の実現も容易です。
「原発ゼロ」を求めて首相官邸を包囲する人々の声のよ
うに、選挙制度の抜本的改革を求める私たちの声で国会
を包囲しましょう。
以上。
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