女性講座おわる

今日（１７日）は、「社会進歩と女性講座」の最終回、
４回目でした。参加は５名でした。



　なごやかに感想交流。
　おつかれさまでした～。





テーマは
「女性の『公的産業への復帰』－日本ではどうなっているか」。

日本の現状の話でした。
予定オーバーの約９０分の講義でした。

つたなく、たぶん不正確なところも多い講義でしたが、
みなさん真剣に聞いていただき、ほんとうに感謝いたします。

ぜひ新婦人での「昼の部」も実現したいですね。


以下、講義の概略です。


一。女性の「公的産業への復帰」－日本社会での実態は
　１。一連の条約は批准をしているが
　　◇関連条約の批准状況
　　◇女性の「公的産業への復帰」の度合い（資料）
　　　＊労働力率
　　　＊国会議員や地方議員のなかでの女性議員の割合
　　　＊管理職のなかでの女性の割合
　　　＊その他
　　◇男性と女性との賃金格差
　　　＊貧困問題と女性
　　◇育児などへの社会的支援の規模

　２。世界から怒られつづけている日本の現状
　　◇ＩＬＯからの相次ぐ勧告
　　◇国際人権委員会からの批判
　　◇国連女性差別撤廃委員会からは包括的な批判と勧告


二。日本では女性差別がなぜ根強く残っているのか
　１。近代日本の歴史的側面から
　　◇明治維新後の資本主義化のなかで
　　　＊西洋の科学技術、文化や思想、制度などをどんどん取り入れはじめる
　　　＊上流階級になるほど、女性の「恋愛・結婚」「生き方」は枠をはめられる
　　　＊明治時代の女性は、選挙権とともに、政治活動への参加も厳しく制限
　　　＊自由民権運動に参加した先駆的な女性たち－岡山では福田英子
　　◇明治民法の成立（1898年、明治31年）－「家」制度（家父長制）の確立
　　　＊戸主に絶大な権限（居所指定権、婚姻の承認、離籍などすべて
　　　　戸主の権限）
　　　＊婚姻によって妻は夫の家に入る。氏（姓）の強制変更。妻は１人で法律
　　　　行為ができない（「無能力者」に）。子の親権者は原則父親。財産権もなし。

　　　　　　「旧民法の『家』制度と、そのもとでの女性の地位は非常に低くいわ
　　　　　ゆる『家父長制』でした。それが法律になっていたということです。単な
　　　　　る慣習ではなかったのです。江戸時代の武家社会では家や家禄のな
　　　　　かでの儒教的な倫理があったとしても、それが全国的な法律としてあっ
　　　　　たわけではありません。たとえば江戸時代に百姓や商家のように実質
　　　　　的には女性が活躍して、それぞれの家庭ではけっこう平等な立場にい
　　　　　た女性たちもいました。そういう人たちも含めて、旧民法の下では貧富
　　　　　の差別なく、財産などない人でも、家督相続はあるわけですから、その
　　　　　過程で女性は排除され、女性は一段劣った者として法律上もみられ、
　　　　　そのような女性蔑視がジェンダー・イデオロギーとして当然のことのよう
　　　　　に国民のなかに定着していったのです」
　　　　　　（杉井静子『格差社会を生きる－男と女の新ジャンダー論』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かもがわ出版、2008年）

　　◇教育上の女性差別
　　　＊男女別のカリキュラム－女学校では「さしすせそ」の良妻賢母教育。
　　　＊「女に教育はいらない」
　　　＊教育の差別は職業の差別に結びつく－限られていた女性の職業
　　　＊「女らしさ、男らしさ」へとはめ込む強力な力

　　◇日本資本主義の勃興期を支えた繊維産業で働く女性たち
　　　＊貧しい農村が労働力の供給源
　　　＊日本の歴史上最初のストライキは雨宮製糸の女工たち（1886年）

　２。侵略戦争（1931年～1945年）を推進する「総動員」体制下での女性の役割
　　◇「産めよふやせよ」－「母性」の動員
　　　＊女性は21歳までに結婚を厚生省が推奨（１夫婦平均５人の子どもを
　　　　もてるよう）
　　◇銃後を支える役割を
　　　＊日常生活を戦争政策のために制約する「家庭報国三綱領」「実践１４項目」
　　　　など
　　　＊1942年20歳未満の未婚者を除く2000万人の女性を統合して大日本婦人会
　　　　が発足。隣組を活動の母体とし、戦争協力に大きな役割を果たす。
　　◇日本軍「慰安婦」－性の奴隷化

　３。利潤第一主義の「ルールなき資本主義」のもとで
　　◇戦後改革により、女性差別は理念上は禁止される（日本国憲法14条・24条、
　　　民法）

　　◇しかし、実質的平等にはほど遠い実態（今日の最初にみたとおり）
　　　①女性の手から仕事（経済的自立の条件）を奪い、女性を家庭に追いやる力
　　　②働きつづける女性に対しては、彼女たちを低賃金に追いやる力
　　　　　が、強く働いていることにより「公的産業への復帰」を阻んでいる

　　◇財界の戦略。以下は、石川康宏「長時間労働・女性差別とマルクスのジェン
　　　ダー分析」（『前衛』07年3月号掲載）を参考に。

　　　＊雇用の調整弁としての女性の労働力の活用
　　　＊人件費抑制の手段としての女性労働力の位置づけ
　　　＊男性の「会社人間」化とその保障としての女性に対する家庭責任負担の
　　　　強制

　　　　　「持てる労働力のすべてを職場に吐き出す男性労働者の支え手とし
　　　　て、家庭の中の女性労働力が位置づけられる。その役割は男性会社
　　　　人間の周到なメンテナンスと、未来の労働力である子どものたちの育
　　　　成である。女性だけに対する若年退職の強要は、『男は職場で過剰労
　　　　働、女は家庭に全責任』という財界の労働者家庭管理政策の一環でも
　　　　あった。高度成長期後半の労働力不足に際して財界は中高年女性の
　　　　パート活用をすすめ、家庭責任と低賃金労働力の両方を強制しはじめ
　　　　る。この段階で今日的な女性Ｍ字型雇用の原形が形成される」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（石川論文）

　　　＊文部省『家庭の設計』（1968年）は、女性に「主婦・妻・母・勤労者・市民」
　　　　の役割を求める。

　　　＊本来は「労働力」の再生産費である賃金が、「労働」の対価として支払
　　　　われることにより、家事労働や子の養育にたいする資本の支払いを、
　　　　夫による妻と子どもの「扶養」という観念に転化させ、それが「家長」の
　　　　権威の根拠ともなる。

　　◇女性たちのねばり強いたたかい－差別の壁をくずす
　　　＊結婚退職制、３０歳定年制などの撤廃のたたかい。定年差別のたたかい。
　　　＊雇用機会の平等。昇給・昇格差別。

　４。ジェンダー・バックフラッシュの歴史と現状
　　◇戦後から１９９０年代後半までの動向
　　　＊男女特性論
　　　＊文部省は家庭科を女子のみに課す
　　　＊しかし、１９８０年代後半にはジェンダーフリー教育も盛んに
　　◇２０００年前後からのジェンダー・バックフラッシュ
　　　＊家庭科の教科書攻撃
　　　＊性教育への攻撃
　　　＊ジェンダーフリー教育の歪曲した宣伝
　　　＊言論・出版活動への攻撃
　　◇ジェンダー・バックフラッシュは、“靖国派”“保守政治”の大きな政治的課題


三。すべての人が輝く２１世紀に
　１。ルールある経済社会をつくるたたかいの一翼として
　　◇形式的平等から実質的平等を勝ちとるためには
　　　＊女性が働きやすい職場環境をつくる－職場における女性差別をなくす
　　　＊「仕事と家庭」の両立を可能とする社会的条件づくり
　　　＊日本の異常な長時間労働を是正する
　　　＊そうした条件づくりこそ、少子化問題の危機を打開するなによりの力

　　　＊多くの人と共同できる課題

　　◇政治変革の課題
　　　＊憲法の理念や女性差別撤廃条約を実行する政治のリーダーシップを
　　　＊２００９年は、自民党政治の終焉のビックチャンス

　　◇多様な恋愛・結婚・家族・仕事のかたち－個性が輝く２１世紀に

　２。社会的な啓発活動の必要性－学習活動を草の根から
　　◇伝統的な性別役割論の風潮を変えるという大仕事
　　◇女性差別撤廃条約をはじめ、世界の「女性の人権」の到達点を学ぶ
　　◇世界の努力と、その生きた姿を知らせる活動


さいごに：おもしろい時代を、しなやかにたくましく生きよう

　　　　　　講座を終えて


以上。



講義録はこちら。
090317_001.mp3をダウンロード
（始まるまで時間がかかるかもしれません）