女性が輝く世紀に

きょう（２２日）は、１３時半から、
倉敷医療生協労組女性部の学習会＆夏のレク（寄せ植え）に
行ってきました。



　生協会館の３Ｆでした。
　はじまる前の様子。

　参加は２０名ほどでした。



私は学習会の担当で、
「女性が輝く世紀に－女性差別撤廃条約から３０年」という
テーマでお話をしました。

こちらも総選挙の話題をチラホラ出しながら、
早口でお話をしました。


以下、講義の概要です。


一。女性のエンパワーメント－世界の到達点
　１。女性の参政権は、ほとんどすべての国で実現

　２。政治（国会議員・閣僚）への進出
　　◇国会議員に占める女性比率（上位国と主要国、07年11月末現在）
　　　＊ルワンダ（48.8％）、スウェーデン（47.3％）、フィンランド（42.0％）、
　　　　コスタリカ（38.6%）、ノルウェー（37.9％）、ドイツ（31.6％）、イギリス（19.7％）、
　　　　フランス（18.5％）、アメリカ（16.3％）、韓国（13.4％）、日本（9.4％）
　　　＊189か国の全国会議員のうち、女性議員の占める割合が、07年1月
　　　　時点で過去最高の16.9％に（列国議会同盟＜IPU＞調べ）。女性議
　　　　長も最多を記録。
　　◇閣僚に占める女性比率（上位国と主要国、07年）
　　　＊フィンランド（60％）、ノルウェー（47.4％）、フランス（46.7％）、
　　　　スウェーデン（45.5％）、ドイツ（38.5％）、イギリス（34.8％）、アメリカ（29.4％）、
　　　　オーストラリア（16.7％）、日本（11.1％）、韓国（5.0％）

　３。たとえば、高等教育やスポーツ
　　◇高等教育
　　　＊全女性のなかでの、高等教育を受けている女性の割合
　　　　・ヨーロッパ（1970年11％→1990年代後半46％）
　　　　・世界全体（1970年7％→1990年代後半17％）
　　　＊大学教員のなかに占める女性の割合（上位国と主要国、1990年代あるい
　　　　は入手可能な最新データ）
　　　　・チェコ（52％）、キューバ（45％）、モンゴル（43％）、ニュージーランド（42％）、
　　　　　アメリカ（39％）、ノルウェー（36％）、スウェーデン（35％）、フランス（34％）、
　　　　　イギリス（30％）、イタリア（29％）、韓国（28％）、ドイツ（25％）、日本（22％）
　　◇オリンピックへの女性選手の参加（参加選手のうち女性の割合）
　　　＊1896年アテネ大会（女性の参加は禁止）、1924年パリ大会（4％）、
　　　　1964年東京大会（13％）、1988年ソウル大会（25％）、2008年北京大会（45％）
　　　＊女子マラソンは1984年から（女性には長距離は無理だと思われていた）

　４。労働力－そのための社会的条件づくり
　　◇主要資本主義国の、女性の労働力率の推移（別紙）
　　◇職場での差別をなくす問題
　　　①同一労働同一報酬、②均等待遇、③「間接差別」を認めない
　　◇女性が働くための社会条件づくり
　　　＊1960年代～1970年代にかけて、女性の社会進出を保障する条件づくり
　　　　の進展。その到達点としての、国連「女性差別撤廃条約」（1979年）。
　　　　①社会からの支援体制（出産、育児、家事など）
　　　　②私的領域における差別撤廃の立場を推進
　　　＊ＥＵの取り組み
　　　　・欧州委員会の政策とイニシアチブ
　　　　・欧州議会には「女性の権利委員会」という常任委員会
　　　＊先進国では、労働力率が高いほど、出生率が高いという傾向
　　　＊出産・子育て比較、ジェンダー比較のおもしろい本
　　　　　『子供の生きる国－産んで育てて、ニッポン・イギリス・フランス』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（薗部容子、新風舎、2005年）
　　　　　『産める国フランスの子育て事情－出生率はなぜ高いのか』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（牧陽子、明石書店、2008年）

　５。世界の女性たちの歩み－画期となった「女性差別撤廃条約」
　　◇国際女性デー
　　　＊起源は1910年。さまざまな曲折をへて、1921年から3月8日に統一
　　　　されていく。
　　　＊1977年、国連総会で、3月8日は「国連の日」と決議（日本は棄権）。
　　◇世界人権宣言（1948年）
　　　人権条約としての社会権規約・自由権規約（1966年）
　　◇1967年国連総会で「女性にたいする差別撤廃宣言」
　　◇ウーマンリブ運動
　　　＊1960年代後半から70年代前半にかけて、欧米を中心としたウーマンリブ
　　　　運動（女性解放運動）の高揚。
　　◇1975年、国連は、第27回総会で「国際女性年」を決議
　　　＊同年、メキシコで第1回世界女性会議を開催（133か国、6000名参加）し、
　　　　「世界行動計画」（メキシコ宣言）を発表。第2回コペンハーゲン（1980年）、
　　　　第3回ナイロビ（1985年）。
　　◇1979年「女性差別撤廃条約」（日本は1985年に批准）
　　　＊条約とは何か？－その内容をみる
　　　＊条約を批准した国に内容を守らせるしくみ
　　◇1995年第4回世界女性会議（189か国、30000人参加）と「行動綱領」
　　　＊エンパワーメント（力をつける）がキーワード
　　　＊１２の重大関心領域
　　　　①女性と貧困、②女性と教育、③女性と健康、④女性にたいする暴力、
　　　　⑤武力紛争下の女性、⑥経済と女性、⑦権力および政策決定における女性、
　　　　⑧女性の地位向上のための制度的メカニズム、⑨女性と人権、
　　　　⑩女性とメディア、⑪女性と環境、⑫少女

　６。北欧の女性たちのたたかいに学ぶ－人権意識の高さと行動力、創造性
　　◇フィンランド「国会に１００人の女を」
　　◇アイスランド「女のストライキ」（1975年、1985年）
　　◇ノルウェー女性の社会進出の最新到達
　　　　　　　　　　　　　－民間会社取締り役員にもクォーター制度
　　　＊９月１４日にある国政選挙の最大争点のひとつは「男女同一価値労働
　　　　同一賃金」

　７。世界にはまだまだ女性問題が山積
　　◇貧困と女性、女性にたいする暴力
　　　＊少女に結婚を強いる早期婚、ＤＶ、セクハラ、レイプ、隔離、人身売買・・・
　　◇伝統的なジェンダー意識も根深い

　　　★しかし、これらの問題と世界は向き合い続け、解決への確かな歩みを続ける。

　　◇女性が躍動し、輝く２１世紀－「女性の権利は人権である」
　　　＊すべての人が人間らしい発達と営みを保障されるとき、世界は新しい
　　　　姿をみせる。

　　　　【参考文献】
　　　　『ママは大臣 パパ育児』（三井マリ子、明石書店、1995年）
　　　　『女性がつくる２１世紀－私たちの北京「行動綱領」』
　　　　　　　　　　　　　　（清水澄子・北沢洋子共著、女性政策研究所、1996年）
　　　　『Ｑ＆Ａで学ぶ 女性差別撤廃条約と選択議定書』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（米田眞澄・堀口悦子編著、明石書店、2002年）
　　　　『国際女性デーは大河のように』（伊藤セツ、御茶ノ水書房、2003年）
　　　　『ＥＵの女性均等政策』（柴山恵美子・中曽根佐織編著、日本評論社、2004年）
　　　　『ジェンダーの世界地図』
　　　　　　　　　　（藤田千枝編・菅原由美子＋鈴木有子著、大月書店、2004年）


二。日本社会ではどうなっているか
　１。世界でも異常な女性差別
　　◇賃金は正社員で男性の６８％。非正規をふくめると５３％。
　　　＊貧困問題と女性。母子家庭の多くは貧困ライン以下で生活。
　　◇妊娠・出産、育児休暇取得を理由とする解雇も
　　◇国会議員や地方議員のなかでの女性議員の割合
　　　＊８月３０日投開票の総選挙の立候補予定者のうち、１７％が女性候補
　　　＊主要６政党の立候補者の女性比率
　　　　自民党326／27（8.3％）、民主党330／46（13.9％）、公明党51／4（7.8％）
　　　　共産党171／52（30.4％）社民党37／12（32.4％）国民新党18／1（5.5％）
　　◇管理職のなかでの女性の割合の著しい低さ
　　◇育児などへの社会的支援の貧弱さ
　　　＊「就業」と「結婚・出産・子育て」の二者択一状況。就業していた女性のうち、
　　　　第１子の出産を機に、7割が退職している。
　　　＊男性の働き方（長時間労働）、伝統的な男女の役割論の根深さ

　２。世界から怒られつづけている日本の現状
　　◇ＩＬＯ（国際労働機関）からの相次ぐ勧告
　　◇国際人権委員会からの批判
　　◇国連女性差別撤廃委員会からは包括的な批判と勧告
　　　＊数年に一度行われる「審査」。今週火曜日（18日）に、国連・女性差別
　　　　撤廃委員会は、日本における女性差別撤廃条約の実施状況の審査の
　　　　結果をまとめた「総括所見」を公表。
　　　＊総括所見は６０項目に及んでいるが、前進面（肯定的側面）はわずか
　　　　７項目。これまでの委員会からの勧告を実施していないことが指摘され、
　　　　雇用、教育、暴力、女性の参画などの「主要関心事項および勧告」は
　　　　前回２００３年の２２項目の２倍以上にのぼった。
　　　＊差別的法規として、民法での、結婚最低年齢の男女差、女性のみに
　　　　適用される結婚禁止期間、結婚のさいの夫婦同姓の強制などをあげ、
　　　　改正のための即時の措置をとるよう勧告している。
　　　＊労働については事実上の平等の実現が要請された。そのための暫定
　　　　的な特別措置が推奨され、性による職業・コースの区分け・人事を廃止
　　　　し、男女の賃金格差の縮小、妊娠・出産した女性に対する違法な解雇
　　　　の阻止が要請された。

　３。歴史的な総選挙で、新たな前進の展望がひらかれる
　　◇形式的平等から実質的平等を勝ちとるためには
　　　＊女性が働きやすい職場環境をつくる－職場における女性差別をなくす
　　　＊「仕事と家庭」の両立を可能とする社会的条件づくり
　　　＊日本の異常な長時間労働を是正する
　　　＊そうした条件づくりこそ、少子化問題の危機を打開するなによりの力

　　◇野党（民主党、共産党、社民党）で一致している政策（こまかい違いはあるが）
　　　＊民法の改正（選択的夫婦別姓制度の実現、再婚禁止期間・婚姻最低年齢
　　　　の見直し、婚外子差別の禁止）←これまでは自民党がことごとく潰してきた
　　　＊男女間賃金格差の是正
　　　＊生活保護の母子加算復活
　　　＊学費の軽減、保育所の待機児童の解消
　　　＊DV、ストーカー、強姦などにたいする対策強化

　４。社会的な啓発活動の必要性－学習活動を草の根から
　　◇伝統的な性別役割論の風潮を変えるという大仕事
　　◇女性差別撤廃条約をはじめ、世界の「女性の人権」の到達点を学ぶ
　　◇世界の努力と、その生きた姿を知らせる活動

　　　【参考文献】
　　　『学びあう　女と男の日本史』（歴史教育協議会編、青木書店、2001年）
　　　『憲法２４条＋９条』（中里見博、かもがわブックレット、2005年）
　　　『憲法二四条　今、家族のあり方を考える』（植野妙実子、明石書店、2005年）
　　　『格差社会を生きる 男と女の新ジェンダー論』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（杉井静子、かもがわ出版、2008年）
　　　『社会進歩と女性』（不破哲三、日本共産党新婦人内後援会、2008年）
　　　『女性白書２００８』（日本婦人団体連合会編、ほるぷ出版、2008年）


さいごに：労働運動に新しい文化を
　　　　　　女性が輝く２１世紀のために、みなさん自身が力をつける



以上。